オンラインスクール利用規約(以下「本規約」といいます)は、Vitality Wealth Hubによって運営されるオンラインスクールの受講条件及び権利義務関係等の事項を定めたものです。
第1条(本規約)
- 本規約で使用する用語の定義は、以下のとおりとします。
- 「当スクール」: Vitality Wealth Hubによって運営される投資とトレードの基本スキルを学ぶオンラインスクールをいい、その管理者及び講師を含みます。
- 「運営サイト」:当スクールが運営するWebサイトをいいます。
- 「指定会議システム」:当スクールが指定するWeb会議システムをいいます。
- 「指定ツール」:当スクールが指定するコミュニケーションツール、動画配信サイト、その他ンのインターネットサービスをいいます。
- 「公式アカウント」:指定ツール内に開設された当スクールの公式アカウントをいいます。
- 「指定会議室」:当スクールが指定する会議室等をいいます。
- 「入会希望者」:会員登録を希望する方をいいます。
- 「会員」:第3条に定めた入会申請を行って当スクールに入会した方をいい、その資格を「会員資格」といいます。
- 「授業」:当スクールが提供する、主にFX取引(外国為替証拠金取引をいいます。以下同じ)のテクニカル分析並びに投資における資金管理及び資産形成の手法等に関する授業をいいます。
- 「ライブ授業」:当スクールが指定会議システムを使用して生配信を行う授業をいいます。
- 「配信動画」:当スクールが指定ツールを使用して動画配信を行う授業をいいます。配信動画には、当スクールが主にFX取引に関する基礎知識を解説するために制作した「基礎知識短編動画」及びライブ授業を収録した「ライブ授業動画」があります。
- 「基本プラン」:ライブ授業及び配信動画で構成されるプランをいいます。また、基本プランの対価として、当スクールが設定する月額料金を「基本プラン月額料金」といいます。
- 「オプション」:基本プランには含まれない以下のサービスをいいます。また、各オプションの対価として、当スクールが設定する個別料金を「オプション料金」といいます。
- 「対面授業」:指定会議室における対面方式による複数参加の授業をいいます。
- 「個別レッスン」:指定会議システムを使用した1対1の授業をいいます。
- 「チャット質問」:指定ツールを使用した質疑応答サービスをいいます。
- 「指定決済事業者」:当スクールが会員による基本プラン月額料金及びオプション料金の決済業務を委託するために指定する決済事業者をいいます。
- 「提供コンテンツ」:当スクールがライブ授業、配信動画、対面授業、個別レッスン、チャット質問等を通じて会員に対して伝達、投影、提供等を行う内容及び当該内容を構成する文言、図画、データ等をいいます。
- プライバシーポリシー:当スクールが定める個人情報の取扱い方針をいいます。
- 当スクールは、本規約のほか、プライバシーポリシー、当スクールの運営に関する注意点、当スクールに関するFAQ等を定めたうえで、説明会での案内、運営サイト上の掲示、公式アカウントへの投稿等をすることがありますが、これらも本規約の一部を構成し、当スクールを利用するための一体となった規律であるものとします。
- 本規約は、入会希望者及び会員と当スクールとの間の一切の関係に適用されるものとします。
- 会員は、本規約の全てを遵守し、当スクールを適切に利用する義務を負うものとします。
第2条(当スクールの目的)
- 当スクールの授業は、投資とトレードの基本スキルを学ぶことを目的として開講されるものとします。
- 会員は、当スクールに関する以下に同意し、当スクールを利用するものとします。
- 当スクールは、金融商品取引法に定める金融商品取引業(第一種金融取引業、第二種金融取引業、投資助言・代理業、投資運用業)を営む事業者ではありません。このため、当スクールにおいては、会員の金融商品取引に関して、資産の預託を受けること、当該資産を運用すること、投資助言等を行うこと等は一切行いません。
- 当スクールの授業及びサービスの内容には、講師の実際の取引状況や売買実績に関する情報は一切含まれません。
- 会員は、①②について、当スクールに対して質問又は要望等をしてはならないものとし、当スクールは、万が一会員から当該質問又は要望等があったとしても、一切応える義務を負いません。
- 当スクールと同業又は類似の事業を営む者の入会については、理由の如何に関わらず、一切認められないものとします。
第3条(入会、退会)
- 当スクールの対象者は、18歳以上の成年とし、未成年が入会することはできません。
- 入会希望者は、本規約及びプライバシーポリシーにあらかじめ同意のうえ、運営サイト等からリンクする当スクール所定の申込フォームによって入会申請を行い、かつ、指定決済事業者所定の方法によって基本プラン月額料金及び必要に応じたオプション料金の決済手続きを行うものとします。
- 当スクールは、前項の申請及び決済手続きを確認のうえ承認した場合、当該入会希望者に対して会員資格を付与するものとします。
- 当スクールは、入会希望者に以下の事由があると判断した場合、前項の承認をせず、又は、既に行った承認を取消しすることができるものとし、当該理由について、入会希望者及びその他の第三者に開示する義務を負わないものとします。
- 受講の目的が第2条に定めた当スクールの目的に反する場合
- 虚偽の事項を届け出た場合
- 過去に本規約に違反したことがある者である場合
- 決済事業者への登録が正常に完了していないことが判明した場合
- 本規約に定める反社会的勢力に該当するおそれがある場合
- その他、当スクールが相当ではないと判断した場合
- 会員は、入会申請時に当スクールに届け出た事項に変更が生じた場合、速やかに当スクールに変更の申し出を行うものとします。
- 当スクールのサービス期間は、第3項に定める当スクールの承認日から、退会その他の理由によるサービスの終了日までとします。
- 会員は、公式アカウントにおいて申し出を行うことで、当該申し出を行った日の属する月の末日付において、当スクールを退会することができるものとします。このため、退会申し出月の基本プラン月額料金は、日割り計算による返金はされず、翌月以降の基本プラン月額料金の決済から停止となります。
第4条(当スクール利用にあたっての基本事項)
- 会員は、基本プラン月額料金の範囲で、ライブ授業及び配信動画を受講できるものとし、オプションを希望する場合は、その都度、オプション料金を別途支払うものとします。
- 会員は、会員1名のみによって、ライブ授業の受講、配信動画の視聴、オプションサービスの利用を行わければならないものとし、複数人で受講、視聴、利用をするほか、当スクールの会員資格を複数人で共有する行為をしてはならないものとします。
- 会員は、当スクールからの連絡を適時適切に受け取るため、公式アカウントへの登録を行うものとし、当スクールの利用方法、スケジュール、手続き等については、当スクール公式アカウントにおいて当スクールが行う案内に従うものとします。
- 会員は、提供コンテンツについて、授業目的以外で利用することはできず、かつ、第三者に開示することはできません。
- 当スクールは、提供コンテンツについて、会員に有益となるものを提供するよう努めますが、その内容の正確性、真実性、合法性、安全性、会員の目的との合致性、会員の期待の充足性等を保証することはできません。このため、会員は、あくまでも自らの責任において提供コンテンツを利用するものとし、当スクールは、会員が何かしらの損失や不利益を被ることになったとしても、提供コンテンツの内容について当スクールに故意又は重過失による著しい誤り等がない限り、責任を負わないものとします。
- 提供コンテンツの著作権その他の知的財産権(既に第三者に帰属しているものを除きます)は、全て当スクールに帰属するものとします。このため、会員は、当スクールに無断で提供コンテンツを第三者に閲覧させるほか、転載、転用、改変、販売、二次的著作等を行うことは一切できないものとします。
- 会員は、当スクールの利用に必要な指定会議システム、指定ツール、指定決済事業者等にログインするためのID及びパスワード等報について、厳格に管理するものとし、第三者に貸与、譲渡、名義変更、担保設定等の処分をしてはなりません。会員の故意又は過失によるID及びパスワードの第三者利用の結果として生じた損害については、全て当該会員の責任であるものとし、当スクールは、いかなる責任も負いません。
第5条(基本プラン月額料金及び支払方法等)
- 会員は当スクールに対し、毎月、初回決済日と同日を決済日として、当月分の基本プラン月額料金を支払うものとします。
- 前項の支払い方法は、指定決済事業者を通じたクレジットカード決済による方法とします。なお、当スクールは、基本プラン月額料金の日割り計算については、一切行わないものとします。
- 当スクールは、一度収受した基本プラン月額料金については、理由の如何を問わず、会員に返金しないものとします。
- 当スクールは、あらかじめ合理的な期間を定めたうえで通知又は公表することで、将来に向かって、基本プラン月額料金の金額を変更することができるものとします。
- 会員は、基本プラン月額料金を当スクールの定める期日までに決済しなかった場合、翌月の授業を受講することはできないものとします。
第6条(ライブ授業)
- 当スクールは、毎月、あらかじめ当スクールが定めた日時において、当スクールの定める回数のライブ授業を行うものとし、会員は、当該日時及び回数に従ってライブ授業を受講するものとします。
- 当スクールは、あらかじめ通知又は公表を行うことにより、前項の日時及び回数を変更することができるものとします。ただし、この場合においても、著しい乖離を伴う変更でない限り、当スクールは、基本プラン月額料金を減額又は返金することはいたしません。
- 会員は、ライブ授業を受講するにあたっては、指定会議システムに対し、当スクールの指示する方法で開始時刻までにサインインのうえ、受講するものとします。
- 会員は、自己の責任で指定会議システムを使用するものとし、当スクールは、指定会議システムの接続や操作方法等についてのサポート責任は負わないものとします。
- 会員は、いかなる理由においても、ライブ授業について、録画、録音、スクリーンショット撮影等を行ってはならないものとし、かつ、外部への漏洩(SNS等への投稿を含みます)をさせてはならないものとします。
- 会員は、指定会議システム内の画面、音声、チャット機能等によって、以下の言動を行ってはならないものとします。
- 他の会員の混乱を招くような外部からの投資情報の共有等を行うこと(投資案件や他サイトのリンク貼り付け等を含みます)
- 当スクールに無断で営業行為を行うこと
- 当スクール又は他の会員が不快となるコメント等を行うこと
第7条(配信動画)
- 会員は、受講ができなかったライブ授業については、適宜、指定ツールを通じて、ライブ授業動画の視聴等を行うことができるものとします。
- 会員は、随時、指定ツールを通じて、基礎知識短編動画の視聴等を行うことができるものとします。
- 会員は、配信動画を視聴する際に必要なID及びパスワード等について厳格な管理を行うものとし、会員以外の第三者に開示(SNS等への投稿を含みます)してはならないものとします。
- 会員は、いかなる理由においても、配信動画について、録画、録音、スクリーンショット撮影等を行ってはならないものとし、かつ、外部への漏洩(SNS等への投稿を含みます)をさせてはならないものとします。
第8条(オプション)
- オプションを希望する会員は、公式アカウントにおいて、オプション申し込みを行うと共に、指定決済事業者を通じて、都度オプション料金を決済するものとします。
- 対面授業は、月1回3時間を限度として、指定会議室において当スクール所定の日時に開催する、複数人参加型のグループ勉強会とします。会員は、対面授業を受講するにあたっては、あらかじめ当スクールが指示した持参物を自らの責任で準備のうえ、当スクールの指示又は規律に基づき、当スクール及び他の会員の迷惑とならないように節度をもった言動を行うものとします。
- 個別レッスンは、一度のオプション購入につき1時間を限度として、当スクールと利用者との間で調整のうえ予約した日時において、指定会議システムで行う1対1のレッスンとします。会員は、1時間を超えて個別レッスンを受講することを希望する場合、第1項及び本項に基づき、別途個別レッスンの予約を行うものとし、個別レッスンの延長を行うことはできないものとします。
- チャット質問は、一度のオプション購入につき4回を限度として、公式アカウントのトーク機能で行う質疑応答サービスとします。質問回数のカウントについては、当スクールが判断を行うものとし、会員は当該判断に異議を述べないものとします。
- 会員は、いかなる理由においても、対面授業、個別レッスン、チャット質問について、録画、録音、スクリーンショット撮影等を行ってはならないものとし、かつ、外部への漏洩(SNS等への投稿を含みます)をさせてはならないものとします。
第9条(禁止行為)
会員は、当スクールの利用にあたり、以下の行為をしてはなりません。
- 第2条に定めた当スクールの目的に反する言動を行う行為
- 第4条に定めた当スクール利用にあたっての基本事項に反する行為
- 基本プラン月額料金の決済をせずに授業を受講する行為
- その内容を問わず他の会員を自らの活動に勧誘する行為
- 当スクールの講師に直接接触を図ろうとする行為
- 当スクールの業務を妨害し、又は業務に支障を与える行為
- 当スクール又は第三者を誹謗・中傷し、名誉を傷つける行為
- 法令又は公序良俗に違反する、又はそのおそれのある行為
- 宗教・政治活動に関する行為
- 他の会員に成りすます行為
- 当スクール又は第三者の権利又は利益を侵害する行為
- 異性との出会いを目的として当スクールを利用する行為
- 当スクールが予定している利用目的と異なる目的で当スクールを利用する一切の行為
第10条 (当スクールの中断、停止等)
- 当スクールは、以下の各号のいずれかに該当する場合、予告なく、当スクールの全部又は一部の提供を中断することができるものとします。
- 指定会議システム、指定ツール、指定決済事業者等に不具合、障害、緊急停止等が生じた場合
- 何等かの理由で指定会議室が利用できなくなった場合
- コンピュータシステムの点検、保守が行われる場合
- 停電、サーバー故障等が発生した場合
- コンピュータ、通信回線等に不良がある場合
- 地震、落雷、火災等の不可抗力による場合
- その他当スクールが必要と判断した場合
- 当スクールは、会員が本規約の一つにでも違反するおそれを認めた場合、又は会員の利用が不適切と判断した場合、予告なく当該会員に対する当スクールのサービス提供を停止すると共に、以下の対処を行うことができるものとします。この場合において、当スクールは基本プラン月額料金を返金する義務を一切負わないものとします。
- 会員資格を喪失させること
- その他当スクールが必要と判断する措置を行うこと
- 当スクールは、本条第1項及び第2項によって会員に生じた損害について、一切の責任を負わないものとします。また、当スクールは本条第2項によって当スクールに生じた損害について、会員及び会員であった者に対して当該損害の全額について賠償請求することができるものとします。
第11条(反社会的勢力排除)
- 会員又は入会希望者は、自らが暴力団、暴力団員、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等社会運動標榜ゴロ又は特殊知能暴力団、その他これらに準ずる者(以下これらを「反社会的勢力」といいます)に該当しないこと、及び次の各号のいずれにも該当しないことを表明し、かつ将来にわたっても該当しないことを確約します。
- 反社会的勢力が経営を支配していると認められる関係を有すること
- 反社会的勢力が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること
- 自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもってするなど、不当に反社会的勢力を利用していると認められる関係を有すること
- 反社会的勢力に資金等を提供し、又は便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有すること
- 役員又は経営に実質的に関与している者が反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有すること
- 会員又は入会希望者は、自ら又は第三者を利用して次の各号の一つにでも該当する行為を行わないことを確約します。
- 暴力的な要求行為
- 法的な責任を超えた不当な要求行為
- 取引に関して、脅迫的な言辞又は暴力を用いる行為
- 風説を流布し、偽計若しくは威力を用いて相手方の信用を毀損し、又は業務を妨害する行為
第12条(その他免責事項)
- 当スクールは、授業内容及び提供コンテンツが会員又は会員の取引に及ぼすあらゆる効果又は結果について、いかなる保証も行わないものとし、会員に生じたあらゆる不利益及び損害について、いかなる責任も負わないものとします。
- 当スクールは、会員の機器や通信回線等の障害、エラー、バグの発生等についていかなる責任も負わず、かかる状況等により会員又は第三者に生じた損害について、いかなる責任も負わないものとします。
- 本条を含め、本規約に定めた当スクールを免責する全ての規定は、当スクールに故意又は重過失が存する場合には適用しないものとします。また、本規約のいずれかの条項の一部が民法、消費者契約法その他の法令により無効、取消、又は差し止めとなった場合であっても、残部は継続して完全に効力を有するものとします。
第13条(当スクールのサービス内容変更等)
当スクールは、あらかじめ合理的な期間を設けることにより、又は緊急によりやむを得ない場合は直ちに、当スクールのサービス内容を変更又は当スクールの提供を中止することができるものとします。
第14条(本規約の変更)
当スクールは、本規約の内容について、民法548条の4第2項の定めに従い、必要に応じて変更することができます
第15条(個人情報の取扱い)
当スクールは、当スクールに関する個人情報の取り扱いについては、プライバシーポリシーに従い適切に取り扱うものとします。
第16条(譲渡の禁止)
会員は、当スクール契約上の地位又は権利義務を第三者に譲渡し、又は担保に供することはできないものとします。
第17条(損害賠償)
当スクールは、会員又は会員であった者に対して、会員の故意、過失、本規約違反によって当スクールに生じた全ての損害について、損害賠償を請求できるものとします。
第18条(協議)
本規約に定めのない事項、又は本規約の条項の解釈に疑義が生じた事項については、誠意をもって協議し解決をはかるものとします。
第19条(準拠法・裁判管轄)
- 本規約の解釈にあたっては、日本法を準拠法とします。
- 当スクールに関して、紛争が生じた場合には、訴額に応じて、当スクールの代表の住所地を管轄する地方裁判所又は簡易裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とすることに会員は同意するものとします。
以上